2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
さらに、孤独死防止のため、団地住民や社会福祉協議会等の関係者の連携を一層密にしていく取組も進められておりまして、復興庁としても、こうした取組を支援していきたいと思います。 私も福島県南相馬市の復興公営住宅である北原団地を訪問しまして、そこで住民の方々とお話ししてきましたけれども、その住民の方々が言っておられたのは、やはり地域で仲間が欲しいと。
さらに、孤独死防止のため、団地住民や社会福祉協議会等の関係者の連携を一層密にしていく取組も進められておりまして、復興庁としても、こうした取組を支援していきたいと思います。 私も福島県南相馬市の復興公営住宅である北原団地を訪問しまして、そこで住民の方々とお話ししてきましたけれども、その住民の方々が言っておられたのは、やはり地域で仲間が欲しいと。
特に、住宅団地の再生は団地住民の生活環境に直結するものであり、また、廃校跡地などの公的不動産の有効活用は地域住民にも関心が高いものであると考えられます。 このため、これらの事業を実施する場合には、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることや、ＰＰＰ事業の具体的な内容を企画するに当たって地域住民の意見を丁寧に把握することなどを通じて、地域住民の声を積極的に反映させていく。
このような経緯を経まして、平成十一年の十月十四日には、第二千成団地自治会長及び対策委員長と当時の建設省の岐阜国道工事事務所の事業対策官との間で「検討会の準備委員会に向けての第二千成団地住民との合意・確認事項」の文書を交わしているということであります。 その中で、一、調査の目的について、御指摘の「検討会において重大な結論が出された場合、ルート変更もあり得る。」との内容が記述されています。
「検討会の準備委員会に向けての第二千成団地住民との合意・確認事項」というものでありまして、私もここに持っておりますけれども、この中でこういうふうに述べているんですね。「御望山の安全性確認の調査をし、検討会において重大な結論が出された場合、ルート変更もあり得る。」こういうふうに明確に述べているわけでございます。 こういう合意をしたことは、これは間違いありませんね。
と書かれておりまして、それから、先ほど御紹介した旧建設省と第二千成団地住民との合意・確認事項では「ヒメコウホネ等、地域の環境に与える影響を評価する。」と書かれております。 国土交通省として、これらの意見や合意、これは大変大事だと思うんですが、大臣、これは遵守するというのは当然だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
そういう点では、団地住民にとっても居住の安定性がこれによって大変脅かされる、不利益が生まれる可能性があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ところで今、平野区の団地住民の皆さんから、家賃の改定の通知が来た、何で値上げになるのか、三年後には二倍の家賃にされている、このまま住み続けられるのか、不安だという声が寄せられています。 申し上げるまでもなく、第百三十六国会におきまして新しい公営住宅法が成立いたしました。我が党は問題点を指摘し反対したものであります。
そこで、警察といたしましては、団地、マンション等の駐車場不足、特に既存の団地、マンションも含めてでございますけれども、これに対処するために、自治体等に対しまして、公共駐車場の整備やあるいは駐車対策協議会の設置、あるいは駐車場附置義務条例の制定などの働きかけを行いますとともに、団地の自治会等に対しましては、団地内駐車場の整備の要請、あるいは団地住民への違法駐車防止の広報啓発活動の推進、また、付近の駐車場業者等
そこで、建設省にお尋ねをするわけですが、このような公団団地住民の皆さん方の意見をよく尊重して、よく話し合いながら、公団団地の駐車場づくりを住都公団と一緒になって積極的に推進をしていただきたいと思うのですけれども、所見を伺います。
そしてまた、団地住民からすれば寝耳に水の文書を配布、そういう印象を受けている人が非常に多いんです。 ですから、私さっき言葉強く言いましたけれども、民間の悪徳家主でもそういう説明をしない。まあ失礼の段があったら私は幾らでも直しますけれども、本当にそう思うんです。これは本当の賃借人というものを一つの相手と見ない。それはほかの人が入ってもいいです。
民間企業や研究所はあらかじめ就業者を決定して連れてくるのが通例でありまして、団地住民から雇用する義務が課せられているわけではありませんので、団地住民の就業要求にこたえるものにはなりにくいということが明らかであります。 また、関連する地方自治体の下水道、道路などの公共公益施設整備の膨大な負担が押しつけられる実態は、引き続きほとんど変わらないということも明白ではなかろうかと思います。
ここで、当日の状況がいわゆるドキュメント式に新聞に出ておりますけれども、その時間帯を申し上げますと、午後四時三十分、土砂崩落の兆候があるため長野市が湯谷団地住民に避難勧告、五時三十分、湯谷団地上部のテレビ信州の善光寺サテライト局の鉄塔が倒れて送信不能となる、五時四十五分、老人ホーム松寿荘にパトカーが避難を呼びかける、五時五十五分、松寿荘が土砂で半壊、地すべりの規模は高さ三百五十メートル、幅四百五十メートル
この請願書を、今全部を申し上げるつもりはありませんが、 今回地附山に発生した地すべりによる災害について湯谷団地住民は一致してその原因と責任は行政に帰するとの結論に達しました。 よって二度とこの様な災害を繰り返すことのないよう、左記の事項を早急に実施することを請願致します。
○説明員（石橋忠雄君） 湯谷団地住民への避難指示は、七月二十六日午後二時ごろから団地内の集会所におきまして、県、市、さらに団地の自治会役員等約五十数名が集まりまして、県からの説明を受けた後に、県、専門家、さらに自治会役員から避難すべき区域の設定等についての意見を聞いた上であの時点での避難指示の発令になった、そういうふうに聞いております。
七月二十六日の午前中から土砂崩壊の兆候があらわれ、長野市では十六時三十分に、特に危険と思われる湯谷団地住民三十八世帯に対しまして避難を指示いたしました。十六時五十八分ごろ、流出土砂量約五百万立方メートルと推定されます大規模な地すべりが発生いたしました。お手元の図面にございますオレンジ色の部分でございますが、これがその地すべりの区域でございます。
ところで、もう一つ問題が出てきたのは、五月十九日の朝日新聞の全国版の社会欄に、皆さんもごらんになったかと思うけれども、「団地住民と〝文化摩擦〟」という大きな見出しで、七段抜きで、科学博覧会の外国館員の「深夜に宴会・路上駐車」、こういう記事がありました。谷田部町の松代五丁目というところは、万博の会場に約二キロぐらいの距離のところです。
団地住民に対する気がねというふうな議論もあるでしょうし、開発志向型の議論等もたくさんあるわけでございます。 そういう意味でなかなか市町村長さんたちも決心がつかない事態がある。
そういった問題を片づけるためには、やはり土地改良区が管理責任者としていわば地域全体の立場を代表する市町村長の皆さんと十分協議して、合理的な管理方法や負担区分を決めていくということは大事だろうと思いますが、なかなかこれだけでは開発の立場とかあるいは新しい団地住民の立場への配慮等もありまして、作動しない点がある。そういう意味で私ども今回知事裁定の制度を設けたわけでございます。
私は、全国公団住宅自治会協議会約三十五万世帯並びに全国団地住民の皆さん方の意向を体しまして、今回の公団家賃再値上げに反対する立場から発言をさしていただきます。 衆議院の集中審議におきましては、主として値上げの理由、値上げの算定方式の不当性について発言をしたのでありますが、本院におきましてもこの点につきまして冒頭簡潔に問題点だけ触れておきたいと存じます。
これは、先ほど申し上げましたように、団地住民の生活実態が、一つには、高齢化社会の進行とともに年金生活者や高齢者がふえておる。所得の第三分位の中位の方もいらっしゃることは間違いないが、第二分位以下、第三分位以下という方が結構いらっしゃるという実態で、ぜひひとつ認識を改めていただきたいと思うのであります。
私はこんな不合理なことをやっていると、本当に公団は団地住民の信頼を得られないと思うのです。もう率直に言いますよ。こういうことも何も直さないでおいてただ値上げか、こう言って団地の住民は怒っているわけであります。あるいは非常に不合理なことがいろいろあるのです。風呂のドア、これも木製でできている。石けん水がかかるとすぐ腐ってしまう。
この道路がもし全通をいたしますと、県当局は、この道路というのは団地住民のための道路だ、このように言っているわけでありますが、とんでもない。いまの橿原市を中心とした道路の状況を見ましても、国道百六十九号線の状況を見ましても、そしてこの道路の道筋を見てみましても、これは国道百六十九号線のバイパス的な役割りを果たすということが十分考えられる道路であります。
○片山甚市君 実は、先日、新聞に載っておりました高層団地住民と郵政省の関係で、「郵便箱二十年戦争」ということで大島団地のことが載っておりました。
本法律案については、団地住民、両公団の職員を初め、多くの関心を集めております。住宅に困窮する勤労者のために良質、低廉な公共賃貸住宅を供給し、管理する住宅公団の拡充を目指し、野党及び労働組合、団地住民は一致して政府・自民党に修正を迫るべきであると考えます。 日本社会党は政府原案に反対し、あくまでその修正を要求いたします。